介護職員等特定処遇改善加算について

　　介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時決定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進める為ため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等処遇改善」が創設されました。

当該加算を受ける為には下記要件を満たしている必要があります。

・現行の処遇改善加算I～IIIを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃金以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

　「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

　見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関すぐ具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

	職場環境要件項目	仁木田株式会社としての取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	受験料や研修費等の補助を行うことにより、研修や講習を受けやすい環境を整えています。
労働環境・処遇の改善	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備	子育て支援のために休暇制度を制定しています。 ・産前産後休暇 ・育児休暇 ・育児時短 ・子の看護休暇 ・子の介護休暇 ・子の出産の為の休暇制度
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	職員健康診断を年1回実施しています。喫煙ブースの設置、職員休憩室の確保を行っています。
その他	非正規職員から正規職員への転換	非常勤（非正規）職員から常勤（正規）職員への転換については、積極的に推進しています。
	職員の増員による業務負担の軽減	積極的な職員の採用。